最近、「知的財産権」という言葉が新聞、テレビなどで見聞きすることが多くなりました。農業系の新聞では、「外国から無断で国産の○○○と言う品種が大量に輸入されている」、あるいは「生産量の何倍もの魚沼産コシヒカリが出回っている」などの記事を見かけます。
　優れた品種は誰もが作りたがります。その品種の権利を持っているといないでは収益に影響してきます。皆さんは品種を作るのは大変だと思っていることでしょう。実際、簡単なものではありません。でも、育成した品種の権利は自分のもの、それを守る姿勢が大事です。この場合、権利をどうやって守っていったらよいのでしょうか。その方法を考えてみましょう。

　昭和二十二年に制定された「農産種苗法」に基づく「品種名称登録制度」で最初の法的保護が図られましたが、新品種育成者の権利としては、その名称を独占して用いることが出来るだけのものでした。
　 　反面、その登録に当たっては実際栽培で、その種苗の優秀性、明らかな新規性が示されることが要件であったために、昭和五十三年に旧「種苗法」が制定されるまでの三十年間に登録になった品種数は極めて少ないものでした。その数は全体で217、そのうち花き類は69でした。
　昭和五十三年、育成者の権利を尊重し、育種の振興を図ること、海外の優秀な種苗の導入を容易にすることを目指して、現「種苗法」の前身となる旧「種苗法」が、「農産種苗法」の全面改正により施行され、これに基づいて「品種登録制度」が創設されました。育成者に種苗の販売等に関する一切の独占権を認めたもので、画期的な出来事でした。
　さらに、昭和五十七年にはUPOV（植物新品種保護国際条約）に加入するために改正が行われました。権利の強化が進む中で、種苗としての優秀性は全く問われず、もっぱら、区別性、安定性、新規性等の外見的要件を満たせばよい結果となりました。
　UPOVでは平成三年に、バイテクの進歩、種苗の国際化に対応するため、育成者のより一層の権利強化を目的に条約の改正を行いました。それを受けて、国内法の整備が必要になり、平成十年十二月に全部改正され、現種苗法の施行につながりました。平成十四年末で、出願品種数は16000近く、登録品種数は約11000に達しています。登録品種の74%はいわゆる花き類です。

(1) 植物の種類
　旧法では、約400種類しか登録申請が出来ませんでしたが、新法ではキノコ（22種のみ指定）を含め、すべての植物となりました。何でもOKです。ただし、審査に当り、既存品種を参考に、その植物毎の諸特性を記載するための「種苗特性分類表」の作成がされていない植物の場合は、その表の作成に数年を要するため、登録まで出願後短くても四〜五年かかります。

(2）区別性
　「品種登録出願前に日本国内または外国において、公然と知られた他の品種と特性の全部または一部によって明確に区別されること」。難しい言い回しですが、要は既存の品種と何らかの違いがないとだめですよということです。
　植物の種類ごとに、区別性を明らかにするための特性項目が定められています。それは重要な形質に関わる特性、例えば花色、草丈、花の数、葉の形、開花期、葉の毛の有無等であり、少なくとも特性項目の一つ以上について、既存品種と明確に区別できることが必要です。
　特性値は1〜9まで、最大9段階に階級分けされています。花色、葉の形などの質的な形質は必要に応じて想定される数まで、草丈、花数、茎の太さのような連続する量的形質はすべて9段階に階級分けされます。例えば、草丈では、極めて低い（1）〜普通（5）〜極めて高い（9）となります。
　実際の運用に当たっては、種苗課の内規に照らして総合判断されているようです。一つの特性項目のみで顕著な差があれば、その特性値の差だけで登録される場合もあるでしょう。しかし、このような場合は稀で、二つないし四つの特性の差がみとめられたことで登録される例が多いようです。
　葉の形、花色、花形などの特性項目は質的な形質に当り、その一つの項目のみ差異が認められても登録される可能性はあります。草丈、花数、茎の太さ、葉の長さ、開花期などの量的な形質の場合には、少なくとも一段階以上の特性値の差異が必要です。例えば良品種の階級値が4と6、あるいは5と8などです。
　栽培者の育種選抜の特徴は、その品種を栽培してゆきたいことが中心になります。その特性が「特性分類表」に項目としてあれば問題ありませんが、往々にしてそこに記載がない項目のときがあります。しかも、その項目だけが唯一の区別性であるという場合は、本要件を満たしません。また、「特性分類表」に項目はあるが、その差が僅かである場合は当然本要件をみたしません。
　ここで言う区別性とは、あくまでもある植物の既存品種を見渡して調査したときの形質の幅を、1〜9までに階級値に分けた場合の表に基づくということです。実際栽培上の見方では、第三者から見て、明らかに、開花期が異なる、大きさが異なる、数が異なるなどの品種の特徴があっても、区別性として認めてもらえない時がかなりあります。反対に、実際栽培上は、特に有用な特性でない項目で区別性が認められる場合もかなりあります。種苗法では、その区別性が認められた特性項目が、産業上有益である、価値があるかは問いません。

(3) 均一性
　「同一の繁殖の段階に属する植物体のすべてが特性の全部において十分に類似していること」。これは圃場で栽培されている株のほとんどすべてが同じ形質を表していることを求めています。いわゆる揃いが良いということです。特に問題にされる点は、花色、開花期、草丈などで、特に花色は厳密に審査されます。
　トリコギキョウの覆輪系品種は、遺伝的特性から100%同色とならないことが多いのですが、それでも95%程度の揃いが要求されているとみられます。ストックのオール八重品種では遺伝的特性から紫色の株などが若干生じますが、これは許される範囲となっています。このような例以外では、一般に、その出願品種は種子繁殖系植物であれば固定が十分でない、栄養繁殖系植物では芽条変異株の選抜が不十分とされます。さらに、一形質にとどまらず、複数の形質でこの様なことが生じた場合には、そこで審査は終わりとなります。審査官に「揃いが悪いですね」と言われたら、それまでです。出願料は返してもらえません。

(4) 安定性
　「繰り返し繁殖させた後においても特性の全部が変化しないこと」。これはその品種から得られた（F1品種からの繁殖は除く）次世代以降の植物体が、親と同じ特性を毎年継続して表すことをもとめています。ある年だけでなく毎年同じ花が咲く、同じ実がなるということです。
　単に単一年度で極めてよく揃っていても、それは「均一性」であり、繁殖後の特性の継続性が必要とされます。遺伝的同一性の年次変化を確認することにあります。
　しかし、登録に当たって実施される現地調査、または公立試験場への委託試験に際しては、この条件が厳密に適用されることはほとんどありません。単年度において均一性が乏しかった際に、その均一性と安定性の確認を求めて調査が継続されることはあります。そもそも、そんな品種を登録申請することは恥ずかしいことです。入念に調べてから出願しましょう。

(5) 未譲渡性（新規性）
　民法の言葉のようですね。これは育成されて時間が経ち、切り花、鉢花、収穫物、種苗などの形で既に流通していれば、新しい品種とは言えないということです。
　この要件は旧法では出願前に上記のことが行われていた事実が明らかになった場合には、登録されることはありませんでしたが、新法では出願時から溯って一年以内（国内育成品種の場合）までは流通していてもOKとなりました。これにより、市場評価等を事前に判断してから出願できます。優れた品種だけ出願すればよいのです。

(6) 均一性
　この項目は品種そのものの特性には関係しませんが、「商標登録」関係などの権利関係にかかわる部分ですので、細かく説明します。内容は禁止事項で、ダメダメ集です。

◇	一つの出願品種に複数の名称をつけた時。→→複数の名称があると識別が困難となるため→→不受理。例えば「千葉ホワイト」と「南総ホワイト」の併記などダメ。
◇	種苗または種苗と類似名商品について、登録商標と同一または類似の名称をつけた時。
◇	上記の内容に関する役務についての登録商標と同一または類似の名称をつけた時。→→商標の侵害となるため→→後日名称変更命令が出ます。例えば、既に「千葉ブルー」があるのに「千葉ブリリアントブルー」とつけた時、千葉グリーン(株)という既存造園業者が居るのに、千葉グリーンとつけた時などダメ。
◇	出願品種に関して誤解を生じさせる、識別について混同を生じさせる名称をつけた時。　　→→品種名から一般に想定される特性と結果的に異なることを避けるため。例えば、白い花なのに「千葉レッド」、晩生品種なのに「千葉早生グリーン」、「桃太郎」とは遺伝的に全く関係ないのに「新桃太郎」などはダメ。

　山岸さんは、高校卒業後、地元の鉢花生産者で一年間研修した後、昭和五十六年からアクリルハウス150坪、パイプハウス150坪を建設し、経営を開始しました。
　現在の施設規模は、鉄骨ハウス770坪、パイプハウス230坪で、自宅前と少し離れた場所の二箇所に農場があります。ハウスの被覆資材は、すべてスーパーソーラーが利用されています。
　労働力は、山岸さん夫妻と年間雇用している九名のパートさんです。
　生産している鉢花は、シクラメンが中心で、六号鉢で年間9500鉢を生産しています。その他、ガーベラ、ミニガーベラ、ニチニチソウ、カーネーションを栽培しています。
　山岸さんのシクラメンは、高品質で安定しており、都内市場でも高い評価を得ています。
　本人曰く「自分が伸びてこられたのは、県のシクラメン部会などで、優秀な先輩達から沢山のことを学べたから、今の自分がある」と語っています。
　山岸さんのシクラメン栽培の特徴は、高い技術力、良いものを作りたいという強い目標と、豊富なパート労力を有効に活かしている点にあります。
　シクラメンは、七月中旬から早めに仕上げの六号鉢へ鉢上げします。葉組は四回行い、鉢間隔を広くとるなど、手をかけた、こだわりのシクラメン作りしています。
　これからの究極の目標は、お客さんが、その美しさに感嘆の声を上げる。そんな品物を作りたいことだそうです。

　最近のことですが、一緒に行った埼玉県の視察農家の話から、今後の鉢花経営の考え方の話になりました。
　鉢花も低価格時代となり、経営の方向性に悩む経営者も多くなっています。
　山岸さんは、技術や経営に行き詰まったときは、思い切って生産量を減らしてみる経営改善方法をとるそうです。通常は、生産量を増やしたり、経費を減らす方法を取られがちです。しかし逆に量を減らすことにより、心に余裕が生まれ、栽培に集中できます。
　その結果が、品質向上につながっていきます。また自分の時間ができることにより、仕事に対する新しいアイデアが浮かぶなどのメリットがあるそうです。
　山岸さんの場合、趣味の読書や釣りなどで、自分がひとりになれる、そんな時間をこれからも大事にしていきたいと考えています。

　永井さんは、パイプハウスでメロン、トマトを中心に、露地ではキャベツ、大根の野菜経営をしています。経営の軸となるメロン栽培は、昭和四十八年から露地のトンネルで栽培を開始しています。
　昭和五十七年には、ミニハウスを導入し、平成二年に東総用水による農業用水の確保が容易となったため、連棟パイプハウスの面積を拡大し、そこで、露地野菜主体の経営から、ハウス経営へと転換しました。
　現在、主力となるメロンは、ハウスで80a、トンネルで60aの栽培をしています。主力品種はアムスで、タカミ、クインシーの作付けがされています。
　労力は本人ご夫婦と長男ご夫婦の四人です。パイプハウスでは半促成メロンと抑制トマトを栽培しています。

　播種は、一月十五日ごろから開始されます。二月下旬に定植、四月上旬からミツバチによる交配が始まり、六月上旬から出荷となります。管理作業や収穫期が重ならないように、播種期をずらし、計画的に作付けをしています。
　仕立て方法は、パイプハウスでは立ち栽培と網棚栽培を組み合わせています。抑制トマトの育苗期から定植時期の忙しい時にハウスメロンの後片付けやトンネルメロンの収穫作業が重なります。立ち栽培は、収穫後の後片付けの作業時間を軽減できるため、現在では、ハウス栽培の約80%で取り入れています。
　農薬利用面では、土壌消毒の薬剤をできるだけ使用しないように、平成十三年から夏場の土壌還元消毒（6〜7月）を実施し、土壌病害対策には特に力を入れています。
　ミツバチによる交配を行い、薬剤散布は必要最低限にしています。消費者の方に安全安心のメロンを届けられるよう心がけています。
　なお、ハウスの展張フイルムには明るく汚れにくいスーパーソーラーを最初から使用しており、張替え作業が四〜五年に一度にすむことも、作業時間の軽減に役立っています。

　銚子メロン組合のメロン栽培面積はアムスを軸に約110haの大産地です。消費者に喜ばれる糖度16度以上の美味しく、しかも安全なメロンの生産を目標にしています。
　永井さんは、その銚子メロン組合の組合長として、栽培の検討から販売にいたるまでのリーダーとして、組合の皆さんと共に尽力されています。

　今後の経営の進め方として、第一に、現在行っている減農薬栽培をより改善し、消費者に安全安心のメロンを届けること。第二は現在の経営規模の中で、労働力配分と作付け体系を上手く組み合わせ、いかに省力化していくかということを常に考えて実行すること。と言われます。
　栽培の実際は、息子さんの道晴さんご夫婦が主体となってきていますが、考え方もしっかり伝えて、銚子の農業がより発展することを願って、日夜努められています。

紙マルチ

Aさん	環境に優しいということから、紙マルチを奨励している町村が他県にあるようですが。
B博士	紙マルチの利用は水田の雑草防除のために、鳥取県、岡山県などで少し行われていたものが、環境面から、畑にもという動きが生まれてきたわけです。
Aさん	使う立場からの利点、欠点はどうなんですか。
B博士	使用後、フイルム除去の必要がなく、そのままロータリで鋤き込めます。また地温低下が大きく、夏場利用に適する利点があります。幾つかの色製品がありますが、光反射力の大きな淡い色のマルチでは裸地とほとんど同じ地温になります。雑草抑制などマルチの利点はポリマルチと同じです。
Aさん	夏場の栽培農家は関心をもちますね。
B博士	使う立場からは以下のような問題があります。 地面に長期間敷くために、厚さ2mm前後とやや厚紙になっており、一巻が100m、それでもかなりの重さです。 一番の問題は、土中に埋め込むフイルム地際部が土の乾湿の影響で紙に伸び縮みが起きて破れやすいことです。
Aさん	マルチ後、どのくらいで破れるんですか。
B博士	土の状態や天候が影響しますが、千葉農総研の北総園芸研究所の火山灰畑の試験では、二〜四週間で地際全体に破れの起きるのが見られ、その際、土寄せで剥がれを防いでいます。
Aさん	それは広い畑の実用化には問題ですね。
B博士	最近、薄めの紙マルチが開発されていますが、破れの問題について改良されていると思います。また、ホーリーシートのような孔開けものの市販は無く、自分で孔開けをしなければなりません。 　マルチの価格も普通のポリマルチの数倍と、現状では高価格です。

生分解性マルチ

Aさん	最近は、環境にやさしいという面から、生分解性マルチも話題になっていますね。生分解性マルチについて、お話を伺いたい。
B博士	使用中はプラスチックのポリマルチと同様な機能を持ちながら、使用後は微生物の働きによって、最終的に水と二酸化炭素などに分解されるフイルムで、生分解性プラスチックと言われています。 　フイルムとしては澱粉など天然物利用のもの、微生物利用のもの、ポリエステルなど科学合成のものの三種類あり、幾つかの製品が市販されるようになりました。
Aさん	実際の利用についてはどうなんですか。
B博士	自然条件の下で分解しますから、使用後の回収や廃棄処理の必要が無く、作業の省力に役立つことが利点です。 　問題は、現在の製品では、フイルムの強度が弱く、裂けやすく、分解といっても奇麗に分解するわけでなく、マルチ使用中に破れながら分解していくこと、その時期も一定していないことかと思います。
Aさん	マルチ使用中に破れると、その破片が風で飛び散ったりするばかりか、マルチそのものの効果が減殺しますね。
B博士	その通りで、分解性能はフイルムの種類によって違いますから、製品の選定が大切で、選定に当たっては、試験研究機関なり普及センターに相談することを勧めます。 　また従来のポリマルチに比べ、親水性が高く、マルチ下がやや乾きやすい。高温多湿によってフイルムが癒着することもあるので、日が当たらない乾燥する場所に保管し、購入後なるべく一年以内に使用する必要性などの指摘もあります。
Aさん	長野県ではJAなどが使用を勧めていると聞いていますが。
B博士	面積は微々たる物ですが、レタス、ハクサイや加工トマト、スイートコーンなどに利用されていると聞いています。多くの県で試験検討はされています。
Aさん	フイルムの種類や価格はどうなんですか。
B博士	半透明の乳白色と黒色が主体ですが、白黒タイプもあります。銀色タイプはないようです。 　価格は現状では、一般のポリマルチの二〜三倍と高価です。